会長は、会則によると本会を代表するとあります。5つの種別校長会がまとまり、特別支援学校の校長会と して社会的認知も高まってきました。近年は、関係方面への参加の依頼が多く来ています。主な委嘱等は 以下の通りです。

＜委嘱委員＞
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営委員、公益財団法人日本障害者スポーツ協会評議員、全国特別支援教育推進連盟常任理事兼理事、一般財団法人教員養成評価機構評価委員、文部科学省「障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会協力者」。

＜関連団体との連携＞
全国連合退職校長会総会への来賓参加、全国特別支援学級設置学校長協会５０周年式典（挨拶）、全国連合退職校長会総会との連携・懇談会、職員団体との懇談会、全国特別支援学校事務長会研究協議会への来賓参加、予算要望書提出（文部科学省、厚生労働省）、園遊会<宮内庁>、関係機関新年号記事執筆（�@全国連合退職校長会�A日本教育新聞社�B教育新聞�C教育家庭新聞）、全国集会参加(星陵会館)、文部科学省教育者表彰式来賓参加、全文連審査会、文科省新年挨拶（推進連盟、全特長、全特協合同）、文部科学省優秀教員表彰式来賓参加、全国養護教諭研究協議会来賓参加、三菱地所キラキラっとアートコンクール表彰式来賓参加（挨拶）、文部科学省中央教育審議会初等中等教育部会、文部科学省財務課予算説明会、文部科学省特別支援、教育ネットワーク推進委員会、日本教育弘済会教育団体研究助成会表彰式、懇談会。

副会長は、各種別の校長会長が、副会長になっています。また、都道府県代表理事からも１名、総務担当 として会長推薦で１名選出されます。

会長を補佐し、必要に応じで代行することができます。 現在、国からのヒアリングなどは種別を超えて求められます。そのためには、日ごろからビジョンに沿った方 針や意見が必要です。緊急案件の場合は、各障害種別の意見を取りまとめてもらうことがあります。

評議員会は、会長、副会長、都道府県の校長会の代表によって構成され、総会に次ぐ決定機関とし、役員の選出、予算及び決算の審議、総会から委嘱された事項の審議、その他の必要な事項の審議をすることになります。

実際には、各都道府県の実態や事務局からの連絡や案件を伝達したり集約する場合の要となっています。3月末には新年度体制調査表を評議員へ送付し、次年度体制の把握と表彰者対象や新設校の報告をお願いしてます。要請・陳情活動は、特別支援教育振興のための要望事項をまとめ、文部科学省や厚生労働省等関係機関への要請、国会への陳情活動を行い、必要な法制度や施策等の充実を図る。

事務局担当理事は東京及び東京近県の会員から選出し委嘱しています。
また、各県ごとの担当理事には以下の役割を分担しています。

東京都の庶務として、事務局会及び震災等対策委員会の記録その他、調査の取りまとめ。
埼玉県の庶務として、基本問題検討委員会の企画・進行（通知・司会・記録等）
千葉県の庶務として、理事評議員合同会議の企画・進行（通知・司会・記録等）
神奈川県の庶務として、調査研究部会の企画・進行（通知・司会・記録等）

正式名称は全国特別支援学級設置学校長協会です。
各都道府県単位あるいは各地域別単位の特別支援学級設置校長会の連合体で、昭和39年11月に結成されました。

特別支援学級の管理運営に関する調査研究、特別支援学級教育並びに特別支援教育一般についての研修活動等を主な事業としています。

ここでいう特別支援学級とは通常の小・中学校に設置されている弱視学級･難聴学級・言語障害学級・知的障害学級・肢体不自由学級・情緒障害学級・病弱虚弱学級などの総称です。

事務所は、私ども全特長や特別支援教育推進連盟と同じナベール御茶の水です。

全国の高等学校長で組織されている全国高等学校長協会の内部組織の一つで、名称は「全国高等学校長協会特別支援学校部会」です。

全国の特別支援学校のうち高等部単独校並びに高等部設置校の校長を会員とする組織です。

全国の特別支援学校約1,000校のうち600校余りが会員校です。

高等学校教育の一環として特別支援教育の振興と会員相互の親睦を図ることを目的として、昭和51年4月に結成されました。

全国盲学校長会、全国聾学校長会、全国特別支援学校知的障害教育校長会、全国特別支援学校肢体不自由教育校長会、全国特別支援学校病弱教育校長会の５種別の校長会から在京理事・全国理事をそれぞれ２名ずつ選出して理事会を構成しています。

各種別の代表理事５名の互選によって理事長１名を選出し、他の４名が副理事会を担当します。総会並びに研究協議会は毎年１回、全国特別支援学校長会の研究大会の２日目の日程内で開催され、在京理事で行う代表者理事会と全国理事会とは、必要に応じて適時に開催されます。

なお、理事長・副理事長のうちの４名は上部団体としての全国高等学校長協会の常務理事を担当しています。

全国高等学校長協会の企画運営会議や常務理事会等に理事長・副理事長が出席し、全国高等学校長協会の運営に参画するとともに、各種調査や研究活動に協力しています。

また、総会や研究協議会等に出席することによって全国の高等学校長との情報交換を図っています。

全高特会固有の事業としては、特別支援学校における後期中等教育の推進・充実をめざして、障害のある生徒の進路拡大、特に大学進学を希望する障害のある生徒への対応や門戸拡大に尽力しています。

具体的には、全国高等学校長協会の入試点字訳事業部の活動を支援することなどを行っています。そのほか、年２回会報を発行しています。

第46 回研究大会では、特別支援学校制度の進展に応じて複数の障害種に応じた特別支援学校が設置されるようになり、複数の障害部門に対応する特別支援学校の経営の在り方をシンポジウムのテーマとして協議検討を行いました。

また、専門委員会においては30 委員会を設置し全国調査研究を行い、多くの回答を得て、その内容を研究集録としてまとめることもできました。

一方、国においては幼稚部の教育要領や、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の学習指導要領が改訂され、移行措置が行われています。そして、学級編制及び教職員定数の改善についても検討が行われました。

また、内閣府に障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めるために、障がい者制度改革推進本部が設置され、1 月からは障がい者制度改革推進会議が短期間のうちに、教育関係者を含まずに、行われましたが、このような国の動きに対しては、本会としては強い危機感をもって意見聞き取り等に対応してきました。

このように、国や関係機関との連携の場面が増えました。

このように、国や関係機関との連携の場面が増えました。 今後、校長会としてのビジョンを策定していくために、基本問題検討委員会では、特別支援学校における障害種を超えた専門性について検討し、その具体策 を調査研究部会で検討しました。

• 特別支援教育における専門性の向上に関わる調査について
• 本会の調査研究の進捗状況
• 調査研究のホームページでの公開について
• 本会の今後の進む方向性を確認する叩き台の検討

今年度も、ホームページ上でデーター更新し、校長会の沿革や活動内容を紹介しています。

平成22年度の第47回研究大会は、大会テーマ「ともに生きる豊かな国を（１）学校経営と教育 活動の充実　（２）教育条件の整備」のもと、約800名の参加者で開催しました。

研究協議会では、平成21 年度調査研究報告「研究集録より」として、専門委員会委員長より行いました。また、基本問題検討委員会から「全特長ビジョン作りに向けて」の提案を行い、最後に、障がい者制度改革推進会議の動向に対応する全特長の対応について報告を行いました。文部科学省大臣政務官高井美穂様をはじめ、今年度は、全日本中学校長会長、全国高等学校長協会会長からご祝辞をいただいたことが特徴的でした。

障害者制度改革の動き

• ◎障がい者制度改革推進会議への対応
  

  第１次対応：	３校長会（全特長・全連小・全日中）の連携３月10日に鳩山総理大臣宛に要望書を提出
  第２次対応：	第１回報告会（第５回推進会議の内容）を企画し３月23日（火）に関係機関への呼びかけを行い、始めて実施
  第３次対応：	文部科学省との意見交換を４月12日にヒアリングに向けての準備として実施
  第４次対応：	内閣府のヒアリングを４月26日に受ける。 （全連小・全特協・推進連盟との協力）
  第５次対応：	第２回報告会（第９回推進会議の内容）を企画し４月30日（金）に推進連盟との協力で実施
  第６次対応：	５校長会（全特長・全連小・全日中・全高長・全特協）との連携で第1次意見に対する要望書を鳩山総理大臣宛に提出し、併せて高井文部科学政務官へ説明
  第７次対応：	６月の全特長大会で経過を報告するとともに、第３回報告会（第14回推進会議の内容）を企画し、大会中の23日に実施。
  第８次対応：	第17回推進会議においてヒアリングを受ける。（全特協、全連小全日中、全国コーディネーター研究会、全国特別支援教育推進連盟）
  第９次対応：	第４回報告会（第17回推進会議の内容）を企画し８月28日（土）に実施

  
  
• ◎中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会
  （尾崎会長が毎回出席し、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席する。）

  第１回：	（平成22年）７月20日：文部科学省から論点例の提示、自由討議
  第２回：	８月11日：	就学相談・就学先決定の在り方に係る事例紹介及び討議
  第３回：	９月６日：	合理的配慮の在り方、制度改革の実施に必要な体制・環境整備等に係る事例紹介及び討議
  第４回：	10月５日：	制度改革に必要な体制・環境整備、専門性の確保、キャリア教育
  第５回：	10月25日：	自由討議
  第６回：	11月５日：	自由討議、委員長試案の検討
  第７回：	11月19日：	自由討議、推進会議報告、論点整理案の検討
  第８回：	12月３日：	論点整理案について自由討議⇒委員長預り。
  第９回：	（平成23年）３月10日：今後の進め方について
  第10回：	５月27日：諸外国における特別支援教育の現状
  第11回：	８月19日：早期からの教育相談･支援
  ※	平成23年７月、中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に設置された「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ（ＷＧ）」では、尾崎会長が主査を務め、小・中学校等で障害のある子どもに教育を行う際に求められる合理的配慮等についての審議を行った。
  第12回：	９月15日：	合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループの審議状況、 教職員の確保及び専門性の向上、交流及び共同学習
  第13回：	11月4日：	交流及び共同学習、合理的配慮等環境整備検討ワーキンググ ループの審議状況、教職員の確保及び専門性の向上
  第14回：	12月９日：	教職員の確保及び専門性の向上、就学先決定の際の意見が一 致しない場合の調整の仕組み等
  第15回：	（平成24年）２月１３日：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告
  第16回：	３月28日：	自由討議
  第17回：	４月28日：	特別委員会報告について
  第18回：	５月25日：	特別委員会報告について
  第19回：	６月８日：	特別委員会報告について
  ※	第19回をもって、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」と題する特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告がまとめられ、中央教育審議会初等中等教育分科会に諮られることとなった。

  
  
• ◎全特長ビジョン作りの動き
  基本問題検討委員会を年5回開き、全特長ビジョンの策定について検討し、その具体策を4回理事評議委員会で素案を提案しました。
   
• ◎独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携
  今年度より、当研究所の研究員が事務局会や理事・評議員合同会議、調査研究部会等に参加し、調査研究内容の整理と具体的な設問の検討を共同で行うことで連携を図り、次年度への提案を行いました。
   
• ◎子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係23団体連絡会
  10月26日（火）に星陵会館にて行われた全国集会に参加しました。その結果、小学校の1年生における35人学級が実現しました。
   
• ◎震災等対策委員会の発足
  ３月11日の東日本大震災で被災された学校の復興支援、教育の充実を目的として震災等対策委員会を立ち上げ、支援策を検討しました。（平成23年３月24日に第１回委員会）
   
• ◎各障害種別全国PTA連合会連絡協議会
  各障害種別のPTA会長と全特長事務局とで情報交換を行う。
  年２回（１）７月9日（金）、（２）平成23年２月５日（金）に開催。

研究大会

第48回研究大会は、6月28日（火）から6月30日（木）までの3日間、国立オリンピック記念青少年センターにおいて、大会テーマ「共に生きる豊かな国を�@学校経営と教育活動の充実�A教育条件の整備」のもと、研究主題を「特別支援教育の充実に向けた学校経営のあり方?特別支援教育の充実に向けた学校経営上の課題?」とし、約800名の参加者で開催した。

基本問題検討委員会

5月6日、6月29日、8月26日、9月30日、平成24年1月13日の5回開催した。第48回研究大会で「全特長ビジョン（一次案）」を提案した。全体の賛同を得て、全特長ホームページ上に「全特長ビジョン（一案）」をアップ（7月12日）した。その後、「全特長ビジョン（二次案）」の策定に向けて協議を重ねて、平成24年1月24日の第4回理事評議員合同会議において、全特長ビジョン（二次案）の章立て及び第4章までの内容、第5章として「全特長からの提言」検討骨子と取りまとめる方向性を提案した。

震災等対策委員会

4月4日の第2回震災等対策委員会以降、事務局会開催日に委員会を開催した。（4月22日、5月6日、6月17日、7月22日、8月26日、9月30日、11月25日、12月16日、1月13日、2月17日、3月16日）。この間、必要な支援に関する調査を実施し、見舞金の送付、必要な物資の送品等を実施し、被災地校からお礼の言葉を頂戴した。9月30日には、板橋区福祉部長兼危機管理担当部長の鍵屋一様を理事・評議委員合同会議にお招きし、防災に関する勉強会を開いた。その中で、事業継続計画（BCP）の重要性を提案いただいた。また、各県の備蓄品の配置内容・防災計画・避難所の対応について調査し、各県の評議員へ情報提供した。

中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会

尾崎会長が委員として毎回出席し、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席した。
第10回：5月27日、第11回：8月19日、第12回：9月15日、第13回：11月4日
第14回：12月9日、第15回：平成24年2月13日、第16回：平成24年3月28日

中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に向けての全特長勉強会

平成23年8月26日にナーベルにて実施した。

中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ

尾崎会長が主査を勤め、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席した。
第1回：7月8日、第2回：7月22日、第3回：8月18日、第4回：9月14日
第5回：10月24日、第6回：11月28日、第7回：12月16日、
第8回：平成24年1月13日

同報告書に対する文部科学省からのヒアリング

平成24年3月16日に文部科学省のヒアリングで意見を表明。

公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議

事務局長が委員として参加。
�@6月8日、�A6月24日、�B7月1日、�C7月15日、�D7月25日、�E8月19日、
�F9月12日、�G9月20日、�H平成24年2月20日

少人数学級の推進及び教職員の定数改善等を求める全国集会

星陵会館にて行われた全国集会に参加した。その結果、小学校の1年生及び2年生における35人学級が実現した。

中央教育審議会教育振興基本計画部会におけるヒアリング

平成24年3月26日にヒアリングで意見を表明。

全国特別支援学校文化連盟

作品審査会を平成23年12月25日に東京都立多摩桜の丘学園にて実施。昨年度の、優秀作品については、作品集をカラー印刷で作成すると共に、カレンダーにし全国に配布した。

全国特別支援教育推進連盟との連携

1. （１）理事会に参加：�@5月6日、�A7月8日、�B10月8日、�C平成24年2月3日
2. （２）平成23年12月6日に実施された、第34回全国特別支援教育振興協議会に参加

研究大会・総会

第49回研究大会は、6月26日（火）から6月28日（木）までの3日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、大会テーマ「共に生きる豊かな国を　�@学校経営と教育活動の充実　�A教育条件の整備」のもと、研究主題を「インクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援学校の経営のあり方〜特別支援教育の充実に向けた学校経営上の課題〜」とし、約800名の参加者で開催しました。
今年度は、これまで基本問題検討委員会で議論し、パブリックコメントを経てまとめ上げました全特長ビジョン第二次案が提案されました。また、「特別支援学校における防災教育の重要性と具体的対応」の演題で、危機管理対策アドバイザーの国崎信江様より講演をいただき、特別講演では、文部科学省大臣官房審議官　関靖直様より「特別支援教育の最近の動向について〜障害者制度改革と中央教育審議会の動きを中心に〜」の題目でお話をいただきました。
ご祝辞を文部科学大臣代理　文部科学事務次官　森口泰孝様、全国都道府県教育長協議会会長代理　東京都教育庁理事　高野敬三様、全国特別支援教育推進連盟理事長　大南英明様よりいただき、総会において、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長　千原由幸様より行政説明をいただきました。

理事・評議員合同会議

第3回理事・評議員合同会議では、総会で承認された井上正直新会長の病気療養に伴う会長の改選が行われ、新たに兵馬孝周会長が選任されました。

基本問題検討委員会

第49回研究大会で「全特長ビジョン（二次案）」を発表するに至った。その後、第50回記念研究大会での「全特長ビジョン」の発表及びビジョンの冊子化に向けて協議を重ね、1月の理事・評議員合同会議で決定しました。

震災等対策委員会

今年度、震災等対策委員会を事務局会の中で実施し、主に調査・研究を中心に事業を展開しました。昨年度実施した各都道府県の備蓄品の配置内容・防災計画・避難所の対応についての調査をさらに深め、今年度も全国調査を実施しました。その結果、備蓄品に対する意識の地域格差、予算の出所の違い等興味深い傾向をつかみました。

新たな課題に対する取り組み

国、関係機関からの多様なニーズに応え、新たな課題に対応する勉強会、諸会議等を実施しました。

1. (1) 全特長組織のこれからの在り方を語る会（9月4日、9月21日、10月13日）
   全特長が一つのまとまった組織体として新たな歩みを進めていくために、併置校が抱える課題や徴収金の問題、事務所の有効活用等、自由に討議しました。以後、組織の課題に関しては委員会を設置して課題解決を図るよう提言がありました。
2. (2) 庶務理事会（12月8日）
   第50回記念研究大会他、新たな課題への対応のため組織強化を図りました。
3. (3) 全特協と全特長との合同勉強会（1月11日）
   文部科学省の横井理夫企画官を迎え、共通の課題を学び合い交流を図った。
4. (4) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携

1. 全国特別支援学校文化連盟での優秀作品について、研究所のホームページに公開
2. 今年度は、事務局会や理事・評議員合同会議にオブザーバーとして参加
3. 調査研究内容の整理と研究成果の有効活用
4. 全特長ビジョンの冊子化への連携

関係各審議会等への参加・意見・要望等

1. (1) 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第10回4月3日、第11回4月10日、第12回5月11日）事務局長が委員として参加
2. (2) ロンドン2012パラリンピック競技大会　日本代表選手団団結式に参加（会長、7月23日）
3. (3) 中央教育審議会教育振興基本計画部会に係る意見提出（9月14日、ヒアリング9月24日）
4. (4) 文部科学省「教職員のメンタルヘルス対策について（中間のまとめ）」意見提出（11月30日）
5. (5) 全国特別支援教育センター協議会におけるシンポジスト（会長、11月1日）
6. (6) 教員養成評価機構評価委員会（会長、1月17日、3月26日）
7. (7) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所主催のセミナーにおけるシンポジスト（会長、1月29日）
8. (8) 特別支援学校教諭資格認定試験企画委員会に参加（事務局次長、2月19日、3月11日）
9. (9) 文科省特別支援教育ネットワーク推進委員会に参加（会長、事務局長、3月14日）

研究大会・総会

平成２５年度の研究大会は、第５０回記念全国特別支援学校長研究大会とし、約800名の会員が国立オリンピック記念総合センターに集い、記念式典をはじめ、第５０回記念にふさわしい企画を実施しました。
1日目の総会では、全国都道府県教育長協議会会長比留間英人様、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長宍戸和成様からご祝辞を頂戴し、新たな役員及び議事の承認を得ました。その後、第５０回記念式典を挙行し、文部科学大臣下村博文様、全国特別支援教育推進連盟理事長大南英明様よりご祝辞を頂戴し、文部科学大臣より４４名に特別支援教育功労者表彰が贈呈されました。満場の会員が見守る中、文部科学大臣を囲んでの記念撮影を行いました。さらに、記念行事�Tでは、シンポジウム「これからの特別支援教育の展望と課題」を各校種等の代表の方をシンポジストとしてお招きし、大南英明様のコーディネートにより実施しました。
２日目の記念行事IIでは、特別講演、「インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援学校の役割」をテーマに、東洋大学参与宮崎英憲様よりご講演いただきました。続いて、記念行事III特別講演「教育改革の動向について」文部科学省初等中等教育局長布村幸彦様よりご講演をいただきました。
これらのほか、「全特長ビジョン」の説明・発行、「第５０回大会記念誌」の作成、その他、会場のピロティには第５０回の記念にふさわしい、これまでの記念誌、東日本大震災の被災地からのメッセージ等の記念展示を催しました。

会議

1. (1) 理事評議員合同会議
   年間４回開催しました。文部科学省より大山真未特別支援教育課長、全国特別支援教育推進連盟より大南英明理事長にご出席いただき、文部科学省の施策や特別支援教育の動向などについてお話をいただきました。
2. (2) 基本問題検討委員会
   年間５回開催し、全特長の組織の在り方について検討を重ねました。
3. (3) 震災等対策員会
   事務局会を活用して開催し、校舎の耐震化の進捗状況の調査を実施しました。
   
4. (4) 事務局会
   毎月主に金曜日、年間１２回開催しました。議事の他に、教材や検定の情報提供や全特協との合同勉強会を組み合わせて実施しました。
   
5. (5) 専門委員会
   各種別専門委員会ごとに調査研究内容をまとめ、研究集録に納め、次年度の研究大会に発行しています。これらの調査研究の成果は、各校での学校経営や教育活動に活用し、文部科学省を始めとする関係者から大きな期待が寄せられています。

新たな取り組み

1. (1) ホームページの活用
   平成２５年９月よりホームページに事務局会の報告を掲載し、会員はユーザＩＤとパスワードで閲覧を可能にしました。
   
2. (2) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と連携
   調査研究のデータベース化と学校情報の効率的な活用（研究集録、全国特別支援学校実態調査、全国特別支援学校校長名簿など）を進めました。

出版

1. (1) 「全特長ビジョン〜共生社会の礎を築く１０の提言〜」平成２５年６月に発行しました。
2. (2) 大学側のニーズから「フィリア�U ルールとマナー」を平成２６年３月に発行しました。
3. (3) 「フィリア」を〜インクルーシブ教育システム版〜として、改訂しました。

関係各審議会等の委託協力等

1. (1) 文部科学省障害のある児童生徒の教材の充実に関する検討会合計６回
2. (2) 全国特別支援教育推進連盟50年記念式典・振興協議会に全特長会員約80名参加12月6,7日
3. (3) 全国特別支援教育推進連盟理事会に参加合計４回
4. (4) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営委員会に参加（年2回）
5. (5) 東京２０２０オリンピック・パラリンピックオリエンテーションセミナーに参加1月19日
6. (6) 特別支援学校教諭資格認定試験企画委員会に参加1月２９日
7. (7) 教員養成評価機構評価委員会合計２回
8. (8) 文部科学省特別支援教育ネットワーク推進委員会出席２月２８日

陳情・意見出し

1. (1) 学校教育法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントを提出
2. (2) 「平成25年度に向けての特別支援教育振興に係る要望」を衆議院の文部科学委員、参議院の文教科学委員 へ陳情を実施
3. (3) 厚生労働省「障害児支援の在り方に関する検討会」の団体ヒアリングに向けて、全特長の意見を全国特別 支援教育推進連盟へ提出
4. (4) 中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会審議のまとめ（案）への意見提出

研究大会・総会

平成２６年度の第５１回研究大会は、６月２４日（火）から６月２６日（木）までの３日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、約８５０名が参集して行われた。総会では、文部科学事務次官山中伸一様、全国特別支援教育推進連盟理事長大南英明様よりご祝辞を頂戴し、行政説明では、文部科学省初等中等教育局長前川喜平様、同特別支援教育課課長大山真未様より最新の国の教育情報をお話いただいた。また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所教育支援部上席総括研究員藤本裕人様をお迎えしての講演会、続いて、全高特との合同研修会として、全日本発達障害ネットワーク理事長市川宏伸様の講演会を開催した。
平成２６年度の研究大会では、５０回大会の反省を踏まえ、資料の軽量化をはじめ、併置校の校長先生などが希望により各障害種別の資料を持ち帰ることができるようにするためのルールの改善、会議等の精選によるゆとりのある時程とした。

会議

会議については、精選・効率化を図り、理事評議員合同会議は年間３回、基本問題検討委員会年間４回、事務局会は年間１１回、専門委員会は年間２回実施した。震災等対策については事務局会を活用して協議した。

改革の推進

1. (1) 全特長研究大会のシンプルな構造と日程の改革（平成２７年度より２日間実施決定）
2. (2) 予算規定の改革（旧態然とした規約の改正特別会計への整理、慶弔規定の見直し）
3. (3) 全国特別支援教育推進連盟への支援（特別会計より財政支援、フィリア・フィリア�Uの収入寄贈）
4. (4) 調査研究の改革（組織の整理、調査の簡素化、集計方法の合理化）

新たな取り組み

1. (1) 全特長メールマガジンを創刊第９号発行ユーザーＩＤ：zentokuパスワード：zentokujimu
2. (2) 五者懇親会の実施第１回平成２６年８月２９日、第２回平成２７年１月１５日
3. (3) 事務室のライブラリー化３月に各障害種別の棚を事務室内に設置

出版

1. (1) 「全特長ビジョン共生社会の礎を築く１０の提言」「フィリア(インクルーシブ教育システム版)」「フィリア�Uルールとマナー」平成２６年６月全校配付
2. (2) 「フィリア」一部改訂２月

関係各審議会等の委託協力等

1. (1) 全国特別支援教育推進連盟理事会に参加合計４回
2. (2) 文部科学省初等中等教育関係予算等の在り方についての意見交換会出席
3. (3) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営委員会に参加（年2回）
4. (4) ２０２０東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に委員として参加
5. (5) 全国特別支援教育推進連盟主催、全国特別支援教育振興協議会に参加
6. (6) 特別支援学校教諭資格認定試験企画委員会に参加
7. (7) モデルカリキュラム開発プログラム選考委員会に参加

陳情・意見出し

1. (1) 厚生労働省「障害児の支援の在り方に関する検討会」への意見（平成２６年３月２８日全国特別支援教育推進連盟へ提出したものと同様）
   　　平成２６年５月７日提出
2. (2) 文部科学省「高大接続特別部会・高等学校教育部会への意見
   　　平成２６年５月７日提出
3. (3) 文部科学省「教育再生の実行に向けた教職員等の指導体制の在り方等に関する検討のためのアンケート調査」
   　　平成２６年７月２日提出
4. (4) 内閣府第10次交通安全基本計画に盛り込むべき事項意見出し
   　　平成２６年９月９日提出
5. (5) 「平成27年度に向けての特別支援教育振興に係る要望」を衆議院の文部科学委員、参議院の文教科学委員へ陳情を実施
   　　平成２６年１０月２１日実施
6. (6) 中央教育審議会「大学教育部会・大学院部会の審議のまとめ」等への意見
   　　平成２６年１１月２５日提出
7. (7) ２０２０東京オリンピック・パラリンピック組織委員会アクセシビリティ協議会ヒアリング
   　　平成２６年１１月２７日提出
8. (8) 文部科学省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」
   　　平成２７年３月３日提出

１．研究大会・総会

平成２８年度の第５３回研究大会は、６月２３日（木）と６月２４日（金）の２日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。大会テーマ「共に生きる豊かな国を�@学校経営と教育活動の充実�A教育条件の整備」のもと、研究主題を「インクルーシブ教育システム構築の展望と特別支援学校の経営の在り方」とし、約８５０名の会員が参集した。
一日目の午前中は、全特長の総会及び行政説明を行った。総会では、文部科学副大臣義家弘介様、全国都道府県教育長協議会会長中井敬三様代理事務局長黒崎一朗様よりご祝辞を頂戴し、その後の議事で新たな役員及び議事の承認を得た。行政説明では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長丸山洋司様より最新の国の教育情報をお話いただいた。午後は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長宍戸和成様をお招きして、学習指導要領等の改訂をめぐる動向についての講演会、続いて、スポーツ庁障害者スポーツ振興室長田中聡明様よりスポーツ庁からの行政説明の後、全特長調査研究についての報告、全国特別支援教育推進連盟と独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の事業説明及び報告をおこなった。続いて、全高特との合同研修会として、明星大学非常勤講師中田正敏様による高等学校における特別支援教育の最新動向についての講演会をおこなった。研究会終了後は、全体懇親会を行い、文部科学省をはじめ、東京都教育庁、全国特別支援教育推進連盟、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の方々に多数ご参加をいただいた。
二日目は、各障害種別校長会の総会及び研究協議会と、全特長経営課題別研究会として、各ブロックから代表者を選出していただき、5つのテーマで学校経営の観点から実践報告をおこなった。今年度も昨年度に引き続き、今までの反省を踏まえ、効率的な大会運営を目指して2日間開催とした。また、資料の軽量化をはじめ、併置校の校長先生などが希望により各障害種別の資料が持ち帰ることができるようにするためのルールの改善をおこなった。

２．研究集録・校長必携・会報の発行

研究集録は、各種別専門委員会ごとに調査研究内容及び各障害種別ごとの研究成果をまとめ、５３回大会で発行した。
校長必携は、全特長マニュアルと名称を変え、全特長及び種別の校長会や関係団体等の活動をまとめた。
今年度の会報は、第９９号として、第５３回全国特別支援学校長研究大会の報告を発行した。

３．出版

各種別より１名の出版担当を選出し、特別支援学校教諭を目指す学生が特別支援学校の制度や実践について学べる一冊「特別支援学校のすべてがわかる教員を目指すあなたへ」を出版した。

４．関係各審議会等への参加・意見・要望等

・中教審特別支援教育部会４月１３日他２回・第1回障害のある学生の修学支援に関する検討会の会議（全６回）４月１９日・特総研外部評価委員会(学術総合センター)４月２５日他１回・推進連盟「在り方」検討会(都立大塚ろう学校)６月１日・教員養成評価機構評価委員会６月６日・内閣官房ユニバーサルデザイン2020「心のバリアフリー分科会」６月２０日他５回・全国寄宿舎指導実践協議会(特総研)７月２２日・文部科学省ボッチャイベント９月２１日・中教審（次期学習指導要領等に向けた意見発表）１１月４日・文部科学省タスクフォース１１月９日他４回・教科用図書検定調査審議会総括部会「検討課題」への全特長意見１１月２１日・文部科学省介護等体験在り方検討会１月２５日

５．文部科学省との連携

1. １） 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育部会への参加
2. ２） 全国特別支援学校文化祭文部科学大臣賞の新設
3. ３） 基本問題検討委員会と特別支援教育課との連携
4. ４） 文部科学省各種調査への協力

６．全国特別支援教育推進連盟との連携

1. １） 常任理事会及び理事会への参加
2. ２） 平成２８年１２月２日に「全国特別支援教育振興協議会」に参加３）フィリア・フィリア�Uの収入による財政支援

７．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携

1. １） 研究所外部評価委員会へ委員長として参加
2. ２） 事務局会及び理事評議員合同会議にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして参加
3. ３） 全特長調査研究調査項目・分析についてｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰとして参加
4. ４） 全国特別支援学校文化連盟の優秀作品については、研究所のホームページで公開している。

８．その他の取り組み

1. １） 全特長メールマガジンを創刊２８年度は第１４号まで発行
2. ２） 事務室のライブラリー化の充実事務室内の各障害種別の棚の書籍類の充実・整理の推進

１．研究大会・総会

平成２９年度の第５４回研究大会は、６月２９日（木）と６月３０日（金）の２日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。大会テーマ「共に生きる豊かな国を�@学校経営と教育活動の充実�A教育条件の整備」のもと、研究主題を「インクルーシブ教育システム構築の展望と特別支援学校の経営の在り方」とし、約９３０名の会員が参集した。
一日目の午前中は、全特長の総会及び行政説明を行った。総会では、文部科学副大臣義家弘介様、全国都道府県教育長協議会会長中井敬三様よりご祝辞を頂戴し、その後の議事で新たな役員及び議事の承認を得た。行政説明では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長丸山洋司様より最新の国の教育情報をお話いただいた。午後は、千葉大学教育学部特任教授天笠茂様をお招きして、新学習指導要領における特別支援学校の経営課題についての講演会、続いて、全特長調査研究についておよび全特長みんなdeスポーツ推進委員会の報告、全国特別支援教育推進連盟と独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の事業説明及び報告をおこなった。続いて、全高特との合同研修会として、神奈川県立足柄高等学校長笹谷幸司様による高等学校における特別支援教育の実践についての講演会をおこなった。研究会終了後は、全体懇親会を行い、文部科学省をはじめ、東京都教育庁、全国特別支援教育推進連盟、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の方々に多数ご参加をいただいた。
二日目は、各障害種別校長会の総会及び研究協議会と、全特長経営課題別研究会として、各ブロックから代表者を選出していただき、5つのテーマで学校経営の観点から実践報告をおこなった。
今年度も昨年度に引き続き、大会アンケートを踏まえ、受付業務の改善等、効率的な大会運営を目指して2日間開催とした。また、資料の軽量化をはじめ、併置校の校長先生などが希望により各障害種別の資料が持ち帰ることができるようにするための個別資料の配布をおこなった。

２．諸会議

• 　理事評議員合同会議　　　5/23,10/17,1/26
• 　基本問題検討委員会　　　5/12,9/15,10/6,1/12
• 　みんなdeスポーツ推進委員会　　　6/24,9/9,11/4,1/9
• 　事務局会　　　4/19,5/12,6/9,7/21,9/15,10/6,11/17,12/8,1/12,2/9,3/9
• 　編集会議　　　6/7,6/26,7/10,10/24

３．研究集録・校長必携・会報の発行

研究集録は、各種別専門委員会ごとに調査研究内容及び障害種別ごとの研究成果をまとめ、５４回大会で発行した。
校長必携は、全特長マニュアルと名称を変え、全特長及び種別の校長会や関係団体等の活動をまとめた。
今年度の会報は、第１００号として、第５４回全国特別支援学校長研究大会の報告を発行した。

４．出版

各種別より１名の出版担当を選出し、特別支援学校教諭を目指す学生が特別支援学校の制度や実践について学べる一冊「特別支援学校のすべてがわかる教員を目指すあなたへ」を出版した。また、フィリアの改訂作業をおこなった。

５．関係省庁との連携

1. １） 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育部会への参加
2. ２） 全国特別支援学校文化祭文部科学大臣賞
3. ３） 基本問題検討委員会と特別支援教育課との連携
4. ４） 文部科学省各種調査への協力
5. ５） 意見だし
   • ・文部科学省教員の働き方改革に向けた意見表明
   • ・文科省過労死等調査研究事業についてのヒアリング
   • ・中央教育審議会教育振興基本計画部会関係団体ヒアリング
   • ・厚労省障害者虐待防止法に関するヒアリング

６．全国特別支援教育推進連盟との連携

1. １） 常任理事会及び理事会への参加
2. ２） 平成２９年１２月８日に「全国特別支援教育振興協議会」に参加
3. ３）フィリア・フィリアIIの収入による財政支援

７．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携

1. １） 研究所外部評価委員会へ委員長として参加
2. ２） 事務局会及び理事評議員合同会議にオブザｰバｰとして参加
3. ３） 全特長調査研究調査項目・分析についてオブザｰバｰとして参加
4. ４） 全国特別支援学校文化連盟での優秀作品については、研究所のホームページで公開している。

８．その他の取り組み

1. １） 全特長メールマガジンを発行（今年度は第８号まで）
2. ２） 全特長HP
3. ３）事務室のライブラリー化の充実事務室内の各障害種別の棚の書籍類の充実・整理の推進

１．研究大会・総会

全国特別支援学校長会（略称「全特長」）は、全国の特別支援学校（盲学校、聾学校、知的障害特別支援学校、肢体不自由特別支援学校、病弱特別支援学校及び複数障害種を対象とする併置校）約１，１００校を超える校長によって構成され、「特別支援学校共通の問題について研究協議し、特別支援教育の振興を図ること」を目的にして、年１回の研究大会を開催している。
平成３０年度の第５５回研究大会は、６月２１日（木）と６月２２日（金）の２日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、約９００名の会員の参加し、大会テーマ「共に生きる豊かな国を�@学校経営と教育活動の充実�A教育条件の整備」のもと、研究主題を「共生社会の実現に向けた特別支援学校の経営の在り方〜社会に開かれた教育課程の実現に向けた特別支援学校の経営の在り方〜」として開催した。
一日目は、全特長の総会及び行政説明を行った。総会では、文部科学副大臣丹羽秀樹様、全国都道府県教育長協議会会長中井敬三様よりご祝辞を頂戴した。議事においては、新たな役員及び会計報告、活動報告、平成３０年度の活動計画等の承認を得た。行政説明では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長中村信一様、スポーツ庁審議官藤江陽子様より国の施策等についての説明を受けた。
講演会として、上智大学総合人間科学部教授、奈須正裕様をお招きして、「社会に開かれた教育課程と育成を目指す資質・能力」をテーマとしてご講演をいただいた。
その他、全特長みんなdeスポーツ推進委員会の報告、全国特別支援教育推進連盟と独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の事業説明及び報告、全高特との合同研修会を行った。研究会終了後は、全体懇親会を行い、文部科学省をはじめ、東京都教育庁、全国特別支援教育推進連盟、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の方々に多数ご参加をいただいた。
二日目は、各障害種別校長会の総会及び研究協議会と、全特長経営課題別研究会として、各ブロックから代表者を選出していただき、5つのテーマで学校経営の観点から実践報告をおこなった。
今年度も昨年度に引き続き、大会アンケートを踏まえ、受付業務の改善等、効率的な大会運営を目指して2日間開催とした。また、資料の軽量化をはじめ、併置校の校長先生などが希望により各障害種別の資料が持ち帰ることができるようにするための個別資料の配布をおこなった。

２．諸会議

• 　理事評議員合同会議　　　5/22,10/231/22
• 　基本問題検討委員会　　　5/11,9/7,10/5,11/16,12/7,1/11
• 　みんなdeスポーツ推進委員会　　　6/24,9/9,11/4,1/12,3/23
• 　事務局会　　　4/19,5/12,6/9,7/21,9/15,10/5,11/16,12/7,1/112/8,3/8

３．研究集録・校長必携・会報の発行

研究集録は、各種別専門委員会ごとに調査研究内容及び障害種別ごとの研究成果をまとめ、第５５回大会で発行した。

４．関係省庁との連携

1. １） 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育部会への参加
2. ２） 全国特別支援学校文化祭文部科学大臣賞
3. ３） 文部科学省各課からの情報提供・意見集約への対応
4. ４） 文部科学省各種調査への協力

５．震災等対策

西日本豪雨による災害に関する義援金を募集し、第１回目は（９月）岡山県及び福岡県に義援金を提供し、第２回目（１月）は、岡山県及び北海道へ義援金を提供し、大阪府にお見舞金を提供した。全特長として、災害義援金募集に伴う口座を開設。

６．全国特別支援教育推進連盟との連携

1. １） 常任理事会及び理事会への参加
2. ２） 平成３０年１２月７日に「全国特別支援教育振興協議会」に参加
3. ３） フィリア・フィリアIIの収入による臨時分担金の提供

７．独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携

1. １） 研究所外部評価委員会へ委員長として参加
2. ２） 事務局会及び理事評議員合同会議にオブザｰバｰとして参加
3. ３） 全特長調査研究調査項目・分析についてオブザｰバｰとして参加
4. ４） 全国特別支援学校文化連盟での優秀作品については、研究所のホームページで公開している。
5. ５） 全特長との共催によって実施した研修会等
   ●特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
   ●特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会