Q&A
 
 
Q. 役員のうち会長が委嘱する事務局担当理事の任務は?
A.

事務局担当理事は、本会の会務の執行に当たる在京理事で、次の役割りを担当しています。事務局長、事務局次長、庶務担当、会計担当、広報担当、調査研究担当、渉外担当。

また、渉外担当は、それぞれ、全国特別支援教育推進連盟・全国高等学校長協会特別支援学校部会(略称「全高特」)・全国特別支援学校文化連盟の担当です。

 
Q. 事務局担当理事の委嘱は、どのようになっているのですか?
A.

事務局担当理事は東京及び東京近県の会員から選出し委嘱しています。
また、各県ごとの担当理事には以下の役割を分担しています。

東京都の庶務として、事務局会及び震災等対策委員会の記録その他、調査の取りまとめ。
埼玉県の庶務として、基本問題検討委員会の企画・進行(通知・司会・記録等)
千葉県の庶務として、理事評議員合同会議の企画・進行(通知・司会・記録等)
神奈川県の庶務として、調査研究部会の企画・進行(通知・司会・記録等)
 
Q. 研究調査活動はどのように行われているのですか。
A.

研究調査活動を推進しているのは専門委員会と特別委員会です。事務局における担当は調査研究担当理事です。

毎年春の研究大会2日目の午後に開催される各障害種別の専門委員会で、前年度の調査結果の報告を受け、当該年度の研究調査の計画を立てます。

それを基に専門委員が調査用紙を作成し、8月下旬に開催される専門・特別委員会の委員長会に持ち寄ります。
調査は専用のホームページを開設し、ホームページ上で行います。

障害種別ごとに調査結果を集計し『研究集録』の原稿を作成します 。原稿締切日は例年2月末日です。

各専門・特別委員会の委員長が、全障害分の原稿をまとめて全特長の事務局に提出します。調査用紙の校正や『研究集録』の編集は、事務局の調査研究担当理事が行います。

なお、次年度の研究テーマについては、調査研究部と相談しながら、前年度の委員長の責任であらかじめ原案を作る事になっています。

   
Q. 専門委員会と特別委員会との違いはどこにあるのですか。
A. 専門委員会と特別委員会との違いは、設置されるようになった経緯の違いにあるようです。専門委員会が設置されたのは、昭和50年度です。

昭和48年11月20日に、養護学校義務制実施の予告令「学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令」(昭和54年4月1日から義務制に)が公布されたのを機に、全特長の研究調査活動の体制を整えるための検討が行われ、全国連合小学校長会(略称「全連小」)・全日本中学校長会(略称「全日中」)・全国高等学校長協会の研究調査活動の組織と横並びで、教育課程・法制制度・人事厚生・施設設備の四つの専門委員会を設置する事にしたものです。

特別委員会は、1年遅れて昭和51年度に給与対策特別委員会が新設されました。これは、昭和49年2月25日に公布された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の実施に関する校長会の意向をまとめる機関として設けられたものです。この給与対策特別委員会は、昭和59年度まで活動を続けました。

進路福祉特別委員会は、昭和55年度に発足しています。盲・聾・養護学校における最も大きな課題である生徒の社会参加・自立との関連で特設された特別委員会です。

基本問題検討委員会は、昭和60年度に発足しています。前年の昭和59年9月に発足した臨時教育審議会の答申に、心身に障害のある児童生徒の望ましい教育の在り方を反映させるための組織として設置されたものです。

なお、平成7年1月の理事・評議員合同会議で方向づけが承認され、平成7年度から進路福祉特別委員会は進路福祉専門委員会と衣がえをすることになりました。
 
Q. 略称「全特協」とは、どんな団体ですか。

A.

 

正式名称は全国特別支援学級設置学校長協会です。
各都道府県単位あるいは各地域別単位の特別支援学級設置校長会の連合体で、昭和39年11月に結成されました。

特別支援学級の管理運営に関する調査研究、特別支援学級教育並びに特別支援教育一般についての研修活動等を主な事業としています。

ここでいう特別支援学級とは通常の小・中学校に設置されている弱視学級・難聴学級・言語障害学級・知的障害学級・肢体不自由学級・情緒障害学級・病弱虚弱学級などの総称です。

事務所は、私ども全特長や特別支援教育推進連盟と同じナベール御茶の水です。
 
Q. 全高特会とはどんな組織ですか。
A. 全国の高等学校長で組織されている全国高等学校長協会の内部組織の一つで、名称は「全国高等学校長協会特別支援学校部会」です。

全国の特別支援学校のうち高等部単独校並びに高等部設置校の校長を会員とする組織です。

全国の特別支援学校約1,000校のうち600校余りが会員校です。

高等学校教育の一環として特別支援教育の振興と会員相互の親睦を図ることを目的として、昭和51年4月に結成されました。
 
Q. 全高特会の運営はどのように行われていますか。
A. 全国盲学校長会、全国聾学校長会、全国特別支援学校知的障害教育校長会、全国特別支援学校肢体不自由教育校長会、全国特別支援学校病弱教育校長会の5種別の校長会から在京理事・全国理事をそれぞれ2名ずつ選出して理事会を構成しています。

各種別の代表理事5名の互選によって理事長1名を選出し、他の4名が副理事会を担当します。

総会並びに研究協議会は毎年1回、全国特別支援学校長会の研究大会の2日目の日程内で開催され、在京理事会と全国理事会とは、必要に応じて適時に開催されます。

なお、理事長、副理事長のうちの4名は上部団体としての全国高等学校長協会の常務理事を担当しています。
 
Q. 全高特会はどんな事業を行っているのですか。
A. 全国高等学校長協会の企画運営委員会や常務理事会等に理事長・副理事長が出席し、全国高等学校長協会の運営に参画するとともに、各種調査や研究活動に協力しています。

また、総会や研究協議会等に出席することによって全国の高等学校長との情報交換を図っています。

全高特会固有の事業としては、特別支援学校における後期中等教育の推進・充実をめざして、障害のある生徒の進路拡大、特に大学進学を希望する障害のある生徒への対応や門戸拡大に尽力しています。

具体的には、点字英検実施に対する援助や入試点字訳事業部の活動を支援するなどがその一例です。そのほか、年3回会報を発行しています。
 
Q. 平成20年度の全国特別支援学校長会の特徴的な活動は、何ですか?
A.

平成20年度は、「特別支援学校学習指導要領」の告示を前に、文部科学省から意見聴取を求められたり、パブリックコメントを作成してきました。

従来は、各種別の校長会に対して意見を求められることがありましたが、最近は、特別支援教育校については、本会に直接来ることが多くなりました。

そのため、事務局を中心に本会の意見を副会長や各種別の事務局長・全国の理事・評議員からの意見をまとめ、提出してきました。

主な意見聴取を受けた会議等は、
文部科学省 「文部科学省の施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」
「学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討委員会議における意見発表」
「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」
免許更新講習について障害のある教員等への配慮や要望についての意見表明
新しい特別支援学校学習指導要領についての意見交換

さらに、文部科学省以外からも、意見聴取を求められています。

障害者基本法の5ヵ年重点施策の検討の時期にもあたり、内閣府の共生社会施策担当の会でヒアリングを受け、意見を述べました。

知的障害者、精神障害者、発達障害者等に対応したバリアフリー化施策に係る調査研究検討委員会及びワーキンググループへ参加し、リーフレット作成に協力しました。また、「学校教育法等の一部を改正する法律」が、平成19年4月1日から施行され、特別支援教育制度が発足し、複数の障害種別からなる特別支援学校が創設されました。このことを、受けて研究大会ではシンポジウムを行い、現状と今後のあり方について協議しました。また、校長会の組織について、平成19年度より、「組織問題検討プロジェクト」を立ち上げ、検討を進めてまいりました。そして、平成20年度総会に、会則の改正案として提案し、決定しました。

改正内容は、これまでの「5つの障害種別の校長会の連合体から、特別支援学校の校長の集まりとしての校長会への組織改編」です。

都道府県校長会を中心とする地域性と、障害種別の専門性を中心とする各障害教育担当校長会による構成を検討いたしました。特別支援学校制度に基づく、複数の障害に対応する特別支援学校や新たな発達障害、重複障害等についての対応についても考え、発達障害教育担当校長会や複数障害教育担当校長会等についても検討いたしました。

また、専門委員会についても、センター的機能について調査を行う「支援連携専門委員会」を新たに設置しました。さらに、変化の激しい教育改革に対応するために、調査研究のサイクルを速め、結果について出来るだけ早く活用できる仕組みを検討してまいりました。その結果、4月に調査研究のまとめを研究紀要として作成することができました。 さらに、調査研究関係では、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携のあり方についても協議を進めていく予定です。

 
Q. 平成21年度の全国特別支援学校長会の特徴的な活動は、何ですか?
A.

第46回研究大会では、特別支援学校制度の進展に応じて複数の障害種に応じた特別支 援学校が設置されるようになり、複数の障害部門に対応する特別支援学校の経営の在り方を シンポジウムのテーマとして協議検討を行いました。

また、専門委員会においては30委員会を設置し全国調査研究を行い、多くの回答 を得て、その内容を研究集録としてまとめることもできました。

一方、国においては幼稚部、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教育要領 や学習指導要領が改訂され、移行措置が行われています。そして、学級編制及び教職 員定数の改善についても検討が行われています。

また、内閣府に障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を 始めるために、障がい者制度改革推進本部が設置され、1月からは障がい者制度改革推 進会議が短期間のうちに、教育関係者を含まずに、行われましたが、このような国の動きに対しては、本会としては強い危機感をもって意見聞き取り等に対応 してきました。

主な関係各審議会等への参加・意見・要望等
  • 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議
    平成 20年8月13日〜
  • 学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議
    平成21年5月22日〜
  • 生徒指導提要の作成についての意見聴取
    平成21年6月
  • 全国連合退職校長会との連携・懇談会
    平成21年7月24日
  • 全国寄宿舎共同行動実行委員会との懇談会
    平成21年7月24日
  • 中央教育審議会キャリア教育・職業教育部会ヒアリング
    平成21年9月29日
  • 文部科学大臣高校実質無償化ヒアリング
    平成21年10月9日
  • 子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係23団体連絡会
    平成21年9月28日(月)関係団体打合せ
    平成21年10月1日(木)国会議員への案内
    平成21年11月4日(水)教育関係23団体連絡会全国集会(星稜会館)
  • 全国LD親の会「特別支援教育支援員、ボランティア支援員の養成事業、第1、 2回拡大協議会」
    平成21年10月26日、平成22年3月6日
  • 鈴木寛文部科学省副大臣との懇談会(全連小、全日中、全高長と合同)
    平成21年11月25日
  • 全日本教職員組合「5大重点要求の実現」についての懇談会
    平成21年11月27日
  • 枝野幸男衆議院議員への予算要望書提出
    平成21年12月4日
  • 「今後の学級編制及び教職員の定数の改善」に関する意見ヒアリング
    平成22年2月10日
  • 第5回障がい者制度改革推進会議向けの意見出しを全国連合小学校長会、全日本 中学校長会と本会の連名での意見書を鳩山由紀夫内閣総理大臣宛に送付
    平成22年3月10日
  • 高井美穂文部科学大臣政務官との懇談会
    平成22年3月15日
  • 第5回障がい者制度改革推進会議報告会
    平成22年3月23
このように、国や関係機関との連携の場面が増えました。
今後、校長会としてのビジョンを策定していくために、基本問題検討委員会では、 特別支援学校における障害種を超えた専門性について検討し、その具体策を調査研究 部会で検討してきました。

  • 特別支援教育における専門性の向上に関わる調査について
  • 本会の調査研究の進捗状況
  • 調査研究のホームページでの公開について
  • 本会の今後の進む方向性を確認する叩き台の検討
今年度はまた、ホームページのデーターを更新し、校長会の沿革や活動内容を紹介 しています。
   
Q. 平成22年度の全国特別支援学校長会の特徴的な活動は、何ですか?
A.

平成22年度の第47回研究大会は、大会テーマ「ともに生きる豊かな国を(1)学校経営と教育 活動の充実 (2)教育条件の整備」のもと、約800名の参加者で開催しました。

研究協議会では、平成21年度調査研究報告「研究集録より」として、専門委員会委員長より 行いました。また、基本問題検討委員会から「全特長ビジョン作りに向けて」の提案を行い、 最後に、障がい者制度改革推進会議の動向に対応する全特長の対応について報告を行いました。

文部科学省大臣政務官高井美穂様をはじめ、今年度は、全日本中学校長会長、全国高等学校長 協会会長からご祝辞をいただいたことが特徴的でした。

障害者制度改革の動き
◎障がい者制度改革推進会議への対応

第1次対応: 3校長会(全特長・全連小・全日中)の連携3月10日に鳩山総理大臣宛に要望書を提出 
第2次対応: 第1回報告会(第5回推進会議の内容)を企画し3月23日(火)に関係機関への呼びかけを行い、始めて実施 
第3次対応: 文部科学省との意見交換を4月12日にヒアリングに向けての準備として実施
第4次対応: 内閣府のヒアリングを4月26日に受ける。
(全連小・全特協・推進連盟との協力)
第5次対応: 第2回報告会(第9回推進会議の内容)を企画し4月30日(金)に推進連盟との協力で実施 
第6次対応: 5校長会(全特長・全連小・全日中・全高長・全特協)との連携で第1次意見に対する要望書を鳩山総理大臣宛に提出し、併せて高井文部科学政務官へ説明 
第7次対応: 6月の全特長大会で経過を報告するとともに、第3回報告会(第14回推進会議の内容)を企画し、大会中の23日に実施。 
第8次対応: 第17回推進会議においてヒアリングを受ける。(全特協、全連小全日中、全国コーディネーター研究会、全国特別支援教育推進連盟)
第9次対応: 第4回報告会(第17回推進会議の内容)を企画し8月28日(土)に実施

◎中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会
 (尾崎会長が毎回出席し、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席する。) 

第1回: (平成22年)7月20日:文部科学省から論点例の提示、自由討議
第2回: 8月11日: 就学相談・就学先決定の在り方に係る事例紹介及び討議
第3回: 9月6日: 合理的配慮の在り方、制度改革の実施に必要な体制・環境整備等に係る事例紹介及び討議

第4回:

10月5日: 制度改革に必要な体制・環境整備、専門性の確保、キャリア教育
第5回: 10月25日: 自由討議
第6回: 11月5日: 自由討議、委員長試案の検討
第7回: 11月19日: 自由討議、推進会議報告、論点整理案の検討
第8回: 12月3日: 論点整理案について自由討議⇒委員長預り。
第9回: (平成23年)3月10日:今後の進め方について
第10回: 5月27日:諸外国における特別支援教育の現状
第11回: 8月19日:早期からの教育相談・支援
 

※平成23年7月、中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に設置された「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ(WG)」では、尾崎会長が主査を務め、小・中学校等で障害のある子どもに教育を行う際に求められる合理的配慮等についての審議を行った。

第12回: 9月15日:

合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループの審議状況、
教職員の確保及び専門性の向上、交流及び共同学習

第13回: 11月4日: 交流及び共同学習、合理的配慮等環境整備検討ワーキンググ
ループの審議状況、教職員の確保及び専門性の向上
第14回: 12月9日:

教職員の確保及び専門性の向上、就学先決定の際の意見が一 致しない場合の調整の仕組み等

第15回: (平成24年)2月13日:合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告
第16回: 3月28日:

自由討議

第17回: 4月28日: 特別委員会報告について
第18回: 5月25日: 特別委員会報告について
第19回: 6月8日: 特別委員会報告について
 

※第19回をもって、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」と題する特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告がまとめられ、中央教育審議会初等中等教育分科会に諮られることとなった。

     


(3) 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に向けての「全特長勉強会」(合計4回)の実施
(4) 中教審報告会(論点整理について)を企画し、12月17日(金)に宮崎委員長、横井企画官を迎え、実施しました。
(5) 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理に関する意見募集の実施について 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理についての全特別支援学校長会の意見を理事・評議員・事務局員に下案を提示し、事務局でとりまとめた、修正案を全特長意見として1月21日に文部科学省に提出しました。

◎全特長ビジョン作りの動き
基本問題検討委員会を年5回開き、全特長ビジョンの策定について検討し、その具体策を第4回理事評議委員会で素案を提案しました。

◎独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携
今年度より、当研究所の研究員が事務局会や理事・評議員合同会議、調査研究部会等に参加し、調査研究内容の整理と具体的な設問の検討を共同で行うことで連携を図り、次年度への提案を行いました。

◎子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係23団体連絡会
10月26日(火)に星陵会館にて行われた全国集会に参加しました。その結果、小学校の1年生における35人学級が実現しました。

◎震災等対策委員会の発足
3月11日の東日本大震災で被災された学校の復興支援、教育の充実を目的として震災等対策委員会を立ち上げ、支援策を検討しました。(平成23年3月24日に第1回委員会)

◎各障害種別全国PTA連合会連絡協議会
各障害種別のPTA会長と全特長事務局とで情報交換を行う。

年2回(1)7月9日(金)、(2)平成23年2月5日(金)に開催。

   
Q. 平成23年度の全国特別支援学校長会の特徴的な活動は、何ですか?
A.

研究大会
第48回研究大会は、6月28日(火)から6月30日(木)までの3日間、国立オリンピック記念青少年センターにおいて、大会テーマ「共に生きる豊かな国を(1)学校経営と教育活動の充実 (2)教育条件の整備」のもと、研究主題を「特別支援教育の充実に向けた学校経営のあり方〜特別支援教育の充実に向けた学校経営上の課題〜」とし、約800名の参加者で開催した。

基本問題検討委員会
5月6日、6月29日、8月26日、9月30日、平成24年1月13日の5回開催した。第48回研究大会で「全特長ビジョン(一次案)」を提案した。全体の賛同を得て、全特長ホームページ上に「全特長ビジョン(一案)」をアップ(7月12日)した。その後、「全特長ビジョン(二次案)」の策定に向けて協議を重ねて、平成24年1月24日の第4回理事評議員合同会議において、全特長ビジョン(二次案)の章立て及び第4章までの内容、第5章として「全特長からの提言」検討骨子と取りまとめる方向性を提案した。

震災等対策委員会
4月4日の第2回震災等対策委員会以降、事務局会開催日に委員会を開催した。(4月22日、5月6日、6月17日、7月22日、8月26日、9月30日、11月25日、12月16日、1月13日、2月17日、3月16日)。
この間、必要な支援に関する調査を実施し、見舞金の送付、必要な物資の送品等を実施し、被災地校からお礼の言葉を頂戴した。9月30日には、板橋区福祉部長兼危機管理担当部長の鍵屋一様を理事・評議委員合同会議にお招きし、防災に関する勉強会を開いた。その中で、事業継続計画(BCP)の重要性を提案いただいた。また、各県の備蓄品の配置内容・防災計画・避難所の対応について調査し、各県の評議員へ情報提供した。

中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会
尾崎会長が委員として毎回出席し、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席した。

第10回:5月27日、第11回:8月19日、第12回:9月15日、第13回:11月4日
第14回:12月9日、第15回:平成24年2月13日、第16回:平成24年3月28日


中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に向けての全特長 勉強会
平成23年8月26日にナーベルにて実施した。

中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する
特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ
尾崎会長が主査を勤め、傍聴席で事務局長、事務局次長が同席した。

第1回:7月 8日、第2回:7月22日、第3回:8月18日
第4回:9月14日 、第5回:10月24日、第6回:11月28日
第7回:12月16日、第8回:平成24年1月13日

同報告書に対する文部科学省からのヒアリング
平成24年3月16日に文部科学省のヒアリングで意見を表明。


公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議
事務局長が委員として参加。

(1)6月8日、(2)6月24日、(3)7月1日、(4)7月15日、(5)7月25日
(6)8月19日、(7)9月12日、(8)9月20日、(9)平成24年2月20日


少人数学級の推進及び教職員の定数改善等を求める全国集会
星陵会館にて行われた全国集会に参加した。その結果、小学校の1年生及び2年生における35人学級が実現した。


中央教育審議会教育振興基本計画部会におけるヒアリング
平成24年3月26日にヒアリングで意見を表明。


全国特別支援学校文化連盟
作品審査会を平成23年12月25日に東京都立多摩桜の丘学園にて実施。昨年度の、優秀作品については、作品集をカラー印刷で作成すると共に、カレンダーにし全国に配布した。


全国特別支援教育推進連盟との連携

1、理事会に参加:
(1)5月6日、(2)7月8日、(3)10月8日、(4)平成24年2月3日
2、平成23年12月6日に実施された、第34回全国特別支援教育振興協議会に参加

 

   
Q. 平成24年度の全国特別支援学校長会の特徴的な活動は、何ですか?
A.

研究大会・総会
 第49回研究大会は、6月26日(火)から6月28日(木)までの3日間、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、大会テーマ「共に生きる豊かな国を @学校経営と教育活動の充実 A教育条件の整備」のもと、研究主題を「インクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援学校の経営のあり方〜特別支援教育の充実に向けた学校経営上の課題〜」とし、約800名の参加者で開催しました。
 今年度は、これまで基本問題検討委員会で議論し、パブリックコメントを経てまとめ上げました全特長ビジョン第二次案が提案されました。また、「特別支援学校における防災教育の重要性と具体的対応」の演題で、危機管理対策アドバイザーの国崎信江様より講演をいただき、特別講演では、文部科学省大臣官房審議官 関靖直様より「特別支援教育の最近の動向について〜障害者制度改革と中央教育審議会の動きを中心に〜」の題目でお話をいただきました。
 ご祝辞を文部科学大臣代理 文部科学事務次官 森口泰孝様、全国都道府県教育長協議会会長代理 東京都教育庁理事 高野敬三様、全国特別支援教育推進連盟理事長 大南英明様よりいただき、総会において、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長 千原由幸様より行政説明をいただきました。

理事・評議員合同会議
第3回理事・評議員合同会議では、総会で承認された井上正直新会長の病気療養に伴う会長の改選が行われ、新たに兵馬孝周会長が選任されました。

基本問題検討委員会
 第49回研究大会で「全特長ビジョン(二次案)」を発表するに至った。その後、第50回記念研究大会での「全特長ビジョン」の発表及びビジョンの冊子化に向けて協議を重ね、1月の理事・評議員合同会議で決定しました。

震災等対策委員会
 今年度、震災等対策委員会を事務局会の中で実施し、主に調査・研究を中心に事業を展開しました。昨年度実施した各都道府県の備蓄品の配置内容・防災計画・避難所の対応についての調査をさらに深め、今年度も全国調査を実施しました。その結果、備蓄品に対する意識の地域格差、予算の出所の違い等興味深い傾向をつかみました。

新たな課題に対する取り組み
 国、関係機関からの多様なニーズに応え、新たな課題に対応する勉強会、諸会議等を実施しました。
(1)全特長組織のこれからの在り方を語る会(9月4日、9月21日、10月13日)

 全特長が一つのまとまった組織体として新たな歩みを進めていくために、併置校が抱える課題や徴収金の問題、事務所の有効活用等、自由に討議しました。以後、組織の課題に関しては委員会を設置して課題解決を図るよう提言がありました。
(2)庶務理事会(12月8日)
 第50回記念研究大会他、新たな課題への対応のため組織強化を図りました。
(3)全特協と全特長との合同勉強会(1月11日)
 文部科学省の横井理夫企画官を迎え、共通の課題を学び合い交流を図った。
(4)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所との連携
  1. 全国特別支援学校文化連盟での優秀作品について、研究所のホームページに公開
  2. 今年度は、事務局会や理事・評議員合同会議にオブザーバーとして参加
  3. 調査研究内容の整理と研究成果の有効活用
  4. 全特長ビジョンの冊子化への連携

関係各審議会等への参加・意見・要望等
(1)公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(第10回4月3日、第11回4月10日、第12回5月11日)事務局長が委員として参加
(2)ロンドン2012パラリンピック競技大会 日本代表選手団団結式に参加(会長、7月23日)
(3)中央教育審議会教育振興基本計画部会に係る意見提出(9月14日、ヒアリング9月24日)
(4)文部科学省「教職員のメンタルヘルス対策について(中間のまとめ)」意見提出(11月30日)
(5)全国特別支援教育センター協議会におけるシンポジスト(会長、11月1日)
(6)教員養成評価機構評価委員会(会長、1月17日、3月26日)
(7)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所主催のセミナーにおけるシンポジスト(会長、1月29日)
(8)特別支援学校教諭資格認定試験企画委員会に参加(事務局次長、2月19日、3月11日)
(9)文科省特別支援教育ネットワーク推進委員会に参加(会長、事務局長、3月14日)