Q&A
 
 
Q. 全知長会とは、どのような組織ですか。
A. 全国特別支援学校知的障害教育校長会の略称で、全国に設置されている国立、公立、私立の特別支援学校(知的障害)の校長(国立大学法人にあっては副校長も含める)が所属する会です。

現在、国立・公立・私立合わせて学校数は551校になっています(平成24年度「全国特代表者会議資料」参照)。
 
Q. 全知長会とは、どのような活動を行っていますか。
A. 本会の事業は、次の三点です。

1.学校の管理経営に関する調査研究
2.必要と認めることについて建議または意見の公表
3.その他本会の目的に必要な事業
となっています。

具体的には、(1)年1回6月に総会、7〜8月に研究大会を開催すること、(2)調査研究活動を行うこと、(3)会報を年2回発行すること、などが主なものです。
 
Q. 全知長会の研究活動について概要を教えてください。
A. 全知長会は、会則にその事業の1つとして「学校の管理経営に関する調査研究」をすることが明記されています。したがって、主に下記のような事業を計画的に行っています。
1. 研究大会
  (1) 全国研究大会
    本会は3ヵ年計画でテーマを設定し全国研究大会を進めています。平成25年度から27年度は第9次研究計画として、「地域で力強く生活できる人間を個の視点で育成する学校経営と特別支援教育の専門性の確保−一貫性のある教育の充実と連携・支援の実践−」を研究主題にして年1回の全国研究大会を行っています。研究大会においては、(1)学校経営、(2)教育課程(小・中分科会/高分科会)、(3)キャリア教育、(4)小・中学校への支援、(5)関係機関との連携、(6)専門性の向上、(7)多様な障害への教育と支援の分科会に分かれ、各地区の実践交流を行います。
この研究大会は各地区持ち回りで開催しています。開催地区は、平成27年度は北海道地区・札幌、平成28年度は四国地区・愛媛です。
 
  (2) 各地区研究大会
    全国を9地区(北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州)に分け、地区ごとに地区内の状況に応じて、各県持ち回りで開催しています。
 
2. 専門委員会及び特別委員会
  (1) 全特長会との関連を図りながら、学校経営にかかわる諸問題の改善を目指し、1)教育課程、2)法制制度、3)施設設備、4)人事厚生、5)進路福祉、6)支援連携の6専門委員会を構成し、全員が所属する方式で調査研究・協議会が持たれています。
 
  (2) その他に、代表者で構成される 1)基本問題検討委員会があります。これらの調査研究の結果は会報で誌上報告します。
 
Q. 年会費はいくらで、いつ納入するのですか。
A. 現在年会費は、15,000円。5月の代表者研究協議会後に各校に請求書を郵送します。会長名義の銀行口座に、銀行振込で納入をお願いしています。
 
Q. 役員選出はどのようになっていますか。
A. 役職名は、会長1名、副会長若干名、理事若干名、監事2名で構成されています。理事は、北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9地区から1名以上選出することになっています。

副会長は、全国を四ブロック、即ち(1)北海道・東北ブロック、(2)関東甲信越ブロック、(3)東海・北陸・近畿ブロック、(4)中国・四国・九州ブロックに分け、副会長を各々のブロックで選出します。その他、本年度研究大会開催地区より副会長1名選出し、計5名の副会長が選ばれることになります。

会長および副会長は、理事の互選により選出し、総会の承認を得ることになります。慣例で、会長候補選任については事務局ヘ一任され、代表者研究協議会で協議、選任することになっています。

なお、本会に顧問を置くことができ、会長が委嘱します。現在、歴代会長が顧問であり、会の運営に協力いただいております。
 
Q. 代表者研究協議会のメンバーとその役割について教えて下さい。
A. 代表者とは、会長、副会長の他、各地区を代表する方々のことで、主に理事、監事がその役に当たっております。この会は、年間3回開いております。

第1回目は東京、第2回は研究大会開催地、第3回は東京です。

研究協議会では、毎年行っている研究大会や調査研究について反省する他、今後の研究課題や研究計画について話し合い、校長会としての研究のあり方について討議を深めています。また、全知長会の運営に当たってその推進役として大きな役割を果しています。
 
Q. 都道府県代表者の役割について述べて下さい。
A. 各県から1名ずつ代表者を推薦します。各県の会長が就任される場合が多いようです。毎年夏の大会の第2回代表者研究協議会と県代表合同者会議に出席します。各地の課題をプリントで報告、貴重な情報交換の場となっています。他の意見を会の運営に反映させる機会にもなります。

また、インターネットを活用して、緊急の調査や情報交換のキーマンにもなっていただいています。
 
Q. 内規にある表彰規定について説明して下さい。
A. 感謝状贈呈規定

本会会員で、次の条件を満たしたものに対し、感謝状を贈呈することになっています。

特別支援学校長(知的障害校)として4年以上勤務し定年退職した会員。感謝状は、6月に行われる全知長総会において、会長から表彰者を報告。表彰者には事務局から郵送しています。
 
Q. 「精神薄弱」から「知的障害」になった経偉は……?
A. 用語に関しては、育成会など関係団体が、他の語に改めようと運動を続けてきました。平成5年11月、日本精神薄弱者福祉連盟は、1)症候名は「精神遅滞」、2)障害区分は「知的障害」と決定。その後厚生省研究班が発足し、平成7年7月、報告書が提出されました。その骨子は、1)「知的障害」を「知的発達障害」または、簡略化して「知的障害」とする。2)「知的障害児・者」については「知的発達に障害のある人」または、それを簡略化して「知的障害のある人」とする、という内容です。しかし平成10年9月18日に、参議院本会議において「精神薄弱」という用語を変える法律(精神薄弱の用語の整理のため関係法律の一部を改正する法律)が可決・成立し、11年4月からは全ての法律が「知的障害」となりました。

本会においても、「教育課程の基準の改善について(答申)」において「知的障害者を教育する学校」と表記されたこと、国会でとり上げられていること等により、平成10年8月の研究大会(北海道大会)において臨時総会を開催し、「全国知的障害養護学校長会」と名称変更し、会則の改正も行いました。また、平成19年4月1日の特別支援教育の本格実施に合わせて、「全国特別支援学校知的障害教育校長会」と名称変更し、会則の改正も行いました。